10月の値上げは飲食料品3153品目、帝国データバンク発表　酒類・飲料1399品目が最多、2026年の年間累計は判明分で2万187品目

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帝国データバンクは30日、主要食品メーカー195社の10月の値上げが3153品目になると発表した。最多は酒類・飲料の1399品目で、1日の酒税改正で増税となる発泡酒や第三のビールが押し上げた。2026年の累計は判明分で2万187品目と、2年連続の2万品目台。11月は1469品目にとどまり、値上げラッシュは10月がピークと分析している。

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10月は3153品目、2カ月連続の3千品目超え

帝国データバンク（TDB）が30日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、10月に値上げされる飲食料品は3153品目だった。対象は家庭用を中心とした主要食品メーカー195社の商品で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は10%。単月で3千品目を超えるのは9月に続いて2カ月連続となり、2023年6〜7月以来、3年3カ月ぶりの水準になった。

2026年の月別では、9月の4965品目に次ぐ2番目の多さだ。前年同月の3161品目とはほぼ同じ規模で、前年同月比では0.3%の減少にとどまる。2025年も10月は値上げが集中した月で、今年もほぼ同じ規模の山が来た。

分野別の内訳は次のとおりだ。

食品分野	10月の値上げ品目数	前年同月比
酒類・飲料	1399品目	40.5%減
調味料	820品目	233.3%増
加工食品	668品目	96.5%増
菓子	165品目	323.1%増
乳製品	101品目	15.1%減
パン・原材料	0品目	100%減（前年同月はパン66品目）
合計	3153品目	0.3%減

酒類・飲料が全分野で最多となったのは、2025年10月以来1年ぶり。TDBによると、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水まで幅広いジャンルが対象に入った。調味料はマヨネーズや醤油、たれ類が中心で、加工食品では缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品が目立つ。

酒類・飲料が最多になった理由は酒税の一本化

酒類・飲料を押し上げたのは、1日に施行された酒税改正だ。ビール、発泡酒、第三のビールで分かれていた税額が、350ミリリットル缶あたり54.25円にそろう。共同通信などの報道によると、ビールは1本あたり約9円の減税になる一方、発泡酒と第三のビールは約7円（7.26円）の増税となった。

つまり、同じ「ビール類」でも値段の動きは逆向きになる。

小売りの店頭ではすでに新価格への切り替えが始まった。共同通信によると、イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の「プレミアム生ビール」を173円から162円に下げ、発泡酒の「ベストプライスバーリアルグラン」は129円から137円に上げた。サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」350ミリリットル缶も、店頭想定価格が279円から270円になる。

メーカー側は、第三のビールをビールに切り替える動きを進めている。共同通信の9月25日の報道では、サントリー「金麦」が10月6日、サッポロビール「麦とホップ」「GOLD STAR」が10月20日、アサヒビール「クリアアサヒ」が10月27日、キリンビール「本麒麟」が11月4日にそれぞれビールへ切り替える予定だ。値上げ品目の数字だけを見ると酒類は負担増に見えるが、ビールを選ぶ人にとっては値下がりのタイミングでもある。

2026年は累計2万187品目、秋に集中した値上げ

2026年の値上げ品目数は、1〜12月の判明分で2万187品目となった。2025年の2万609品目とほぼ並び、2年連続で年間2万品目を超えた。平均値上げ率は13%で、前年の15%をやや下回る。

特徴は、年の後半に値上げが偏ったことだった。9月と10月の2カ月だけで8118品目に上り、年間の約4割を占める。7月以降に判明した分まで広げると年間の約7割に達し、秋口に家計の負担が一気に増えた。

月	値上げ品目数（2026年）
7月	2664品目
8月	2311品目
9月	4965品目
10月	3153品目
11月（判明分）	1469品目
12月（判明分）	132品目

年間を分野別に見ると、最多は冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で6961品目だった。前年の4791品目を4割以上上回る。次いで調味料が6250品目、酒類・飲料が3309品目、菓子が1390品目と続き、加工食品、調味料、菓子、原材料の4分野で前年の実績を超えた。

なぜ今年はここまで膨らんだのか。

原材料高に中東情勢、物流費や人件費も重なる

TDBの集計（9月末時点）では、値上げ理由の最多は「原材料高」で91.3%を占めた。ただ、原材料高が値上げ理由の全量を占めた4月以降は、割合が下がり続けている。代わって比重を増すのが、原材料以外のコストだ。

値上げの要因（複数該当あり）	2026年（9月末時点）	2025年（年間）
原材料高	91.3%	96.1%
物流費	66.0%	78.6%
エネルギー	63.8%	63.8%
包装・資材	63.7%	62.7%
人件費	51.1%	50.3%
中東情勢	27.8%	―
円安	8.1%	12.4%

2026年に新しく加わった項目が「中東情勢」だ。値上げ品目の27.8%が理由に挙げ、原油やナフサ（プラスチックの原料となる石油製品）の値上がりを通じて、包装資材や物流のコストを押し上げた。TDBは、中東情勢の悪化を起点とする「中東発インフレ」と、人件費や物流費を中心とした国内のインフレ圧力が重なり、前年を上回るペースで値上げが進んだと説明している。

食品メーカー側も楽な状況にはない。米価格の下落など物価上昇が鈍る動きも一部に出ているものの、原材料や人件費、物流費の負担は重く、値上げをしてもコスト増を吸収しきれない企業があるという。

11月は1469品目、ピーク越えでも続く値上げ

11月の値上げは判明分で1469品目だった。前年同月の約10倍にあたるが、9月と10月に比べると大きく減る。TDBは「2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる」と分析した。

ただ、終わりが見えたわけではない。TDBは中東情勢の悪化に伴う「ナフサショック」で包装資材や物流コストが上がり、情勢の緊張緩和も見通せないと指摘する。1ドル150円を超える円安の継続、豪雨や干ばつによる農水産物や畜産品の供給不安も残り、先行きについては「2027年にかけても断続的な値上げが継続すると予想される」と結んだ。

飲食料品以外でも、外食や日用品、家事消耗品、レジャーで7月以降に値上げが広がっている。TDBの11月分の調査は、10月30日の午前9時に発表される予定だ。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]