「バスに乗れない」京都市民の怒りが動かした！全国初の市バス”二重価格”が現実に　なぜ実現したのか、背景を深掘りする

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京都市が市バスで市民と観光客らの運賃を分ける「市民優先価格」を2027年度中に導入する方針を固めた。オーバーツーリズムによる混雑で「市民が乗れない」との不満が背景にある。実現すれば全国初で、市民は200円、市民以外は最大400円となる見込みだ。

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全国初、京都市バス「二重価格」導入へ市民200円、観光客らは最大400円

京都市の松井孝治市長は2026年2月25日、市バスの運賃について、市民と市民以外で価格差を設ける「市民優先価格」を導入する方針を明らかにした。市内の均一運賃区間（現行大人230円）を対象に、市民は200円に引き下げる一方、観光客を含む市民以外は350円から400円程度に引き上げる案で国や関係機関と協議を進める。2027年度中の導入を目指しており、路線バスでの本格的な二重価格が実現すれば全国で初めての事例となる。

この方針は、急増する観光客で混雑する市バスに対し、市民から「生活の足として利用できない」といった不満が噴出していたことを受けたものだ。松井市長は2024年2月の市長選で市民優先価格の導入を公約に掲げていた。今回の表明で、その構想が大きく具体化した。

「バスに乗れない」市民の不満が頂点に観光公害と財政難、二つの背景

制度導入の最大の動機は、深刻化するオーバーツーリズム（観光公害）だ。京都市には2024年、過去最高の1088万人の外国人観光客を含む5606万人が訪れた。その結果、主要な観光地へ向かう市バスは常に満員状態で、途中の停留所から市民が乗車できない事態が頻発。市民生活に大きな影響を及ぼしていた。

市の狙いは、混雑緩和そのものよりも、観光客から多くの運賃を負担してもらうことで得られる収益を市民の運賃割引に充て、「観光が市民生活の豊かさにつながることを実感してもらう」点にある。市民の不満を和らげ、観光との共存を図るための苦肉の策だ。

同時に、京都市交通局が抱える厳しい財政事情も背景にある。新型コロナウイルスの影響で利用者が落ち込み、3年連続の赤字を記録。近年の燃料費や人件費の高騰も経営を圧迫し、運賃の値上げ自体が避けられない状況だった。市民以外の運賃を大幅に引き上げることで、市民の負担を抑えつつ、事業の持続可能性を確保する狙いも透ける。

「三つの壁」は越えられるか法的課題にめど、マイナンバー活用で識別

導入の実現には、これまで「三つの壁」があるとされてきた。第一の壁は、道路運送法との整合性だ。同法第9条は「特定の旅客に対し不当な差別的取扱い」を禁じており、居住地による運賃差がこれに抵触する可能性が指摘されていた。しかし、市は国土交通省との協議を重ね、オーバーツーリズム対策という「合理的な理由」を示すことで、国から一定の理解を得たとみられる。市幹部は「先が見通せるようになってきた」と述べている。

第二の壁は、市民と市民以外をどう識別するかという技術的な問題だった。これについては、マイナンバーカードの情報を交通系ICカードに紐付ける方法が有力視される。2026年2月18日には、国土交通省が開発したシステムを用いた実証実験が行われ、松井市長は「スムーズに支払いができ、市民優先価格を導入する上での課題解決が前進した」と評価した。

しかし、第三の壁である民間バス事業者との調整は、依然として大きな課題として残る。京都市内では市バスのほか、京都バスや京阪バスなども運行しており、運賃は横並びに設定されてきた。市バスだけが市民割引を導入すれば、民間事業者の経営に打撃を与えかねない。市は民間事業者にも同様の仕組みの導入を求めるか、あるいは損失を補填するなどの対応を検討する必要がある。

賛否分かれる「二重価格」専門家「当然の流れ」、差別への懸念も

居住地による価格差を設ける「二重価格」は、全国の観光地でも導入の動きが広がる。兵庫県の姫路城や北海道のさっぽろテレビ塔などが、札幌市民を対象とした割引料金を設定。和歌山大学の木川剛志教授（観光学）は『観光立国になりつつある日本では当然の流れだ。産業としての観光と住民の生活の両面を満たすのが今の課題で、観光が住民の生活の豊かさにつながる仕組み作りが重要』と指摘する

一方で、懸念の声も上がる。立教大学の西川亮准教授（観光政策）は『二重価格の導入で「差別されている」という意識を持たれれば、長期的には日本のイメージ低下につながる』と警鐘を鳴らす。実際に、市外から通勤・通学で日常的に市バスを利用する人々からは「不公平だ」との意見も出ている。

海外では、インドのタージ・マハルが国民の20倍以上の入場料を外国人に課すなど、観光客と国民で料金を分ける例は珍しくない。しかし、公共交通機関での導入はハードルが高いとされてきた。京都市の挑戦は、観光と市民生活の共存を目指す上での試金石となる。

2027年度導入へ、残る民間との調整観光と市民生活の共存モデルとなるか

京都市は2026年中に国からの認可を得て、2027年度中の制度開始を目指す。法的・技術的な課題に一定のめどが立った今、最大の焦点は民間バス事業者との協議の行方だ。市交通局の北村信幸局長も「民間バスとどう歩調を合わせていくのかということが今後の課題」と認める。

市は、2026年3月から見直される宿泊税の増収分を、民間事業者のシステム導入費用などに充てることも視野に入れる。観光客に負担を求め、その利益を市民サービスやインフラ維持に還元する。この仕組みが成功すれば、オーバーツーリズムに悩む他の観光都市にとって、一つのモデルケースとなるかもしれない。市民の長年の不満から始まった全国初の試みは、観光都市・京都の未来を左右する重要な一歩となる。

[文/構成 by さとうつづり]