大谷翔平、名目年俸7000万ドルでMLBトップに – AP通信報道、しかし契約の97%は異例の後払い

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が、契約上の年平均額7000万ドル（約108億5000万円）で2026年のメジャーリーグ（MLB）年俸ランキングのトップに立つと、2026年1月16日にAP通信が伝えた。2023年12月に合意した10年総額7億ドルというスポーツ史上最高額の契約に基づくものだ。しかし、この契約はその内実にこそ前例のない特徴があり、契約総額の約97%が後払いされるという異例の構造となっている。

この報道は、大谷選手が名目上MLBで最も高給な選手であることを示す。一方で、契約期間中に実際に受け取る金額は年200万ドルに過ぎない。本記事では、この特異な契約構造がなぜ採用されたのか、そして球団経営や選手個人にどのような影響をもたらすのかを、複数の報道とデータを基に詳解する。

史上最高額契約の構造：なぜ年俸の97%を後払いにしたのか

大谷選手がドジャースと結んだ契約は、2024年から2033年までの10年間で総額7億ドルに達する。しかし、その支払われ方は通常と大きく異なる。MLB公式サイトや複数の米国メディアによると、契約期間中の年俸は200万ドルに抑えられ、残りの6億8000万ドルは契約が満了した後の2034年から2043年にかけて、年6800万ドルずつ10年間で支払われる計画だ。

この前代未聞の後払い方式は、大谷選手自身からの提案であったと報じられている。その最大の目的は、ドジャースがワールドシリーズ制覇という目標を達成するために、他の有力選手を獲得できるだけの財政的な柔軟性を確保することにある。大谷選手は入団会見で、ドジャース首脳陣が過去10年間でワールドシリーズ優勝が一度しかないことを「失敗」と捉えている点に共感したと述べ、勝利への強い意欲を契約内容で示した形だ。

過去にもMLBでは、ケン・グリフィーJr.選手やマックス・シャーザー投手などが後払い契約を結んだ例はある。しかし、契約総額の97%という極めて高い比率での後払いは史上初であり、選手がチームの勝利を最優先する姿勢を明確に示した事例となった。

「4600万ドル」というもう一つの数字：ぜいたく税と球団経営への影響

この契約を理解する上で重要なのが、MLBの「ぜいたく税（正式名称：競合的均衡税、Competitive Balance Tax＝CBT）」制度である。CBTは、各球団のCBT計算上の年俸総額（CBT payroll）がリーグの定める基準額（閾値）を上回った場合に課徴金が科される仕組みで、超過額や超過年数などに応じて税率が段階的に上がる。

CBTの計算では、基本的に各選手契約の「年平均価値（AAV）」を基礎としてチーム総額が算出される。一方で、契約期間外に支払われる「後払い」がある場合、CBT目的ではその後払い分を「現在価値」に割り引いて評価する扱いが説明されている。

大谷翔平選手のドジャースとの契約は、名目上は10年総額7億ドルで、AAVは7000万ドルとなる。ただし報道・公式解説で広く共有されている説明では、支払いの大部分が契約期間後に回される構造のため、CBT目的での評価（現在価値ベース）はおよそ総額4.6億ドル程度となり、これを10年で均したCBT上の年平均（AAV相当）はおよそ年4600万ドル規模になるとされる。

このように名目AAV（7000万ドル）とCBT上の年平均（約4600万ドル）には差が生じ得るため、CBTの「計上額」という観点では年あたり概ね2400万ドル程度の差分（7000万−約4600万）が発生する。これは現金支出が同額だけ減るという意味ではなく、あくまでCBT計算上の年俸総額（税計算上の“枠”）の話である。

このCBT計算上の扱いにより、ドジャースは短期的な編成における“税計算上の柔軟性”を高めうる。その後、ドジャースが山本由伸投手やカイル・タッカー選手といったスター選手と大型契約を結んだ事実は確認でき、後払いを含む契約設計とCBT計算上の柔軟性の関係は、チーム編成を理解する上で重要な論点となっている。

2026年MLB高額年俸ランキングの実態と個人のメリット

AP通信が報じた2026年の年俸ランキングでは、大谷選手が7000万ドルで1位、チームメイトとなったカイル・タッカー選手が6000万ドルで2位、ニューヨーク・メッツのフアン・ソト選手が5100万ドルで3位と続く。このランキングは契約上のAAVに基づいたものであり、選手がその年に実際に手にする現金収入とは異なる点を理解する必要がある。例えば、大谷選手の2026年の実際の受取額は200万ドルである。

一方で、この後払い契約は選手個人にも大きなメリットをもたらす可能性がある。特に税制面での恩恵は大きい。大谷選手が契約期間の終わる2034年以降、カリフォルニア州（所得税率が全米でも特に高い）を離れ、テキサス州やフロリダ州のような所得税のない州、あるいは日本に居住地を移した場合、後払いされる6億8000万ドルに対してカリフォルニア州の所得税が課されない可能性があるのだ。

これは、州をまたいだ退職所得への課税を制限する連邦法に基づくもので、合法的な税務戦略の一環と見なされている。一部の試算では、これにより最大で約9800万ドル（約150億円）もの節税効果が生まれる可能性が指摘されている。この契約は、フィールドでの勝利への貢献と、個人の資産形成における合理性を両立させる、極めて戦略的な設計と言える。

前例なき契約が示す新たな価値基準と今後の影響

大谷翔平選手の10年7億ドルという契約は、その金額だけでなく、97%を後払いにするという前例のない構造によって球界に大きな影響を与えた。この契約は、選手が目先の報酬よりもチームの勝利を優先する姿勢を示すと同時に、ぜいたく税制度を戦略的に活用して球団の補強を後押しする、全く新しいモデルを提示したものである。

選手にとっては、将来の税負担を軽減する合理的な資産計画としての側面も持つ。この「勝利」と「合理性」を両立させた契約は、今後のMLBにおけるスター選手の契約交渉に新たな潮流を生む可能性がある。大谷選手の契約が、単なる一個人の記録にとどまらず、リーグ全体の契約文化を変える一石となったことは間違いない。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]