デジタル庁のGSSで内部資料流出か、正規の相手以外が3か月半アクセス 件数や個人情報は調査中、9月の24.6万件漏えいの可能性に続く

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デジタル庁は11月20日、政府の共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手ではない者によるアクセスが、7月30日から11月12日まで確認されたという。漏えいした件数や個人情報が含まれていたかは調査中。GSSでは9月にも、職員らの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性が公表されている。今回分かっていること、GSSとはどんな仕組みか、9月の事案との違いをまとめた。
何があった? ファイル共有に正規の相手以外からアクセス
デジタル庁によると、問題が起きたのは、GSSを使う政府機関などに向けたファイル共有サービスだ。職員どうしや、事業者など組織の外の関係者との間で、会議資料などの大容量のファイルをやりとりするのに使われていた。
11月12日、正規の共有相手ではない者がファイルにアクセスした可能性を検知し、調査を始めた。その結果、7月30日から11月12日までの間にアクセスがあったことが分かった。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 7月30日 | アクセスが確認されている期間の始まり |
| 11月12日 | 不審なアクセスを検知し、 |
| 11月20日 | デジタル庁が漏えいの可能性を公表 |
デジタル庁は、検知してすぐにサービスと外部との通信を遮断したとしている。アクセスがあった期間の詳しい範囲は、まだ調べている最中だという。発表では、次のように謝罪している。
「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます。」
何が漏れた? 件数や個人情報の有無は調査中
漏えいした可能性があるのは、サービスにアップロードされていたファイルの一部だ。何件のファイルが外に出たのか、どんな資料だったのかは発表されていない。
デジタル庁は、ファイルに個人情報が含まれていることも考えられるとして、今回の発表を行った。個人情報保護委員会にはすでに報告し、警察などと連携しながら、外部の専門事業者の協力を得て調べている。現時点では、個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。
発表では、アクセスした者が誰なのかや、どのような手口だったのかについては触れていない。マイナンバーなどが含まれるかどうかについての記載もない。
GSSとは 府省庁が順次移行している政府共通の業務環境
GSSは、デジタル庁が運用する、政府の共通基盤となるネットワークなどの仕組みだ。府省庁の職員が日々の仕事で使う業務環境を、デジタル庁がまとめて整え、各府省庁が順次移行している。クラウドとゼロトラストの考え方を取り入れ、安全な業務環境と柔軟な働き方を両立させるとしている。
デジタル庁の2026年8月の資料によると、すでにGSSを使い始めている府省庁の利用者は約7万1800人。デジタル庁のほか、人事院、農林水産省、こども家庭庁、内閣府、金融庁、総務省、環境省などが利用している。
政府は、GSSの利用者を2031年度末までに約28万人、約6000拠点に広げる計画を掲げている。
9月にも24.6万件漏えいの可能性 今回との違い
GSSでは9月11日にも、不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性が公表されたばかりだった。2つの発表の内容を並べると、次のようになる。
| 項目 | 9月の発表 | 11月の発表 |
|---|---|---|
| 対象 | GSSのシステム | ファイル共有<wbr>サービス |
| 検知した日 | 6月25日 | 11月12日 |
| 分かったこと | VPN機器の<wbr>脆弱性から侵入 | 7月30日から<wbr>アクセス |
| 漏えいの規模 | 約24.6万件 | 調査中 |
| 個人情報 | 氏名・ | 含まれることも<wbr>想定 |
9月の事案では、第三者がVPN機器の脆弱性を使ってシステムに侵入していた。漏えいした可能性がある約24.6万件は、GSSを使う機関の職員や、業務に関わった事業者などの情報だ。デジタル庁は、一般の国民の個人情報は含まれず、マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号なども含まれないと説明していた。
今回の発表では、9月の事案との関係については触れていない。
10月には問い合わせフォームの情報も
デジタル庁では10月22日にも、別の漏えいの可能性を公表している。ホームページの運営に使っていたStudio株式会社のクラウド環境に不正アクセスがあり、2021年5月から2023年3月までにホームページの問い合わせフォームに入力された内容が対象になった。件数は最大で計1万3323件にのぼる。
GSSの事案とは、被害を受けたシステムが異なる。それでも、デジタル庁が漏えいの可能性を公表するのは、9月以降で3件目となった。
デジタル庁は今回の事案について、引き続き状況を注視し、必要な対策をとるとしている。漏えいしたファイルの件数や中身が明らかになるかどうかが、今後の焦点になる。
[文/構成 by ライター 飯田タツヤ]
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