北海道新聞記者をロシアがサハリンで拘束　『スパイ容疑』で2カ月勾留、何が起きているかを整理

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ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日夕方（モスクワ時間）、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人男性記者を極東サハリン州で拘束したと発表した。記者はモスクワへ移送され、裁判所は12月12日までの2カ月の勾留を認めている。ロシア側は「スパイ容疑」と主張するが、裏付けは示されていない。在ロシア日本大使館は事実関係を確認中で、10月13日夜の時点で記者との面会はできていなかった。日本政府は外交ルートを通じ、ロシア側に事実確認と公平公正な手続きを申し入れた。

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何が起きたのか　発表と確認できた事実

FSBの発表によると、記者はロシアを出国する予定日の前日、サハリン州で拘束された。ロシア国営タス通信は、記者が10月13日に出国する予定だったこと、拘束場所がユジノサハリンスク市内のホテルだったことを伝えている。具体的な拘束日を、FSBは明らかにしていない。ロシア外務省の説明として13日の拘束と伝える報道もあり、拘束日ははっきりしていない。

身柄はその後モスクワへ移された。インタファクス通信によると、モスクワのレフォルトボ地区裁判所が12月12日までの勾留を認めた。ロシアの刑事手続きでは、捜査段階の勾留を裁判所が期限付きで決め、必要に応じて延長する流れになる。2カ月という期間は、その最初の区切りだ。

FSBは拘束時の映像も公開した。ホテルの一室とみられる場所で、覆面姿の捜査員3人が床に伏せた男性に手錠をかける場面が映る。捜査員が日本の情報機関のためのスパイ容疑だと告げ、記者が聞き返す様子も含まれていた。支局の捜索や、FSBの職員に付き添われて航空機に乗る姿、法廷のおりの中にいる姿も、ロシアの国営テレビで流れた。

記者の氏名や年齢について、北海道新聞社と日本政府は10月14日朝の時点で公表していない。

「スパイ容疑」の中身は　ロシア側の主張

ロシア側の説明はこうだ。FSBは、記者が日本の情報機関の指示を受け、ロシアの防衛能力に関する情報を集め、保管していたと主張する。FSBによれば、その目的はロシアの安全保障を脅かすことで、集めた情報は日本の情報機関に渡す予定だったという。

焦点として挙げられたのは、クリール諸島（ロシア側の呼び方で、千島列島と北方領土を指す）から、ウクライナでの「特別軍事作戦」に動員された兵士や志願兵の人数だった。国営テレビ「ロシア24」は、記者がこうした動員兵や契約兵の情報を集めていたとする捜査関係者の話を伝えている。

ただし、これらはいずれもロシア当局の一方的な説明にとどまる。FSBは、記者がクリール諸島の住民から情報を集めていたとするが、どんな資料をどのように集めたとされるのか、具体的な証拠は公表されていない。公開された映像にはスーツケースの中の書類も映ったが、大半はぼかされていた。

ロシア刑法でスパイ罪は重罪にあたり、有罪になれば10年から20年の禁錮刑が科される可能性がある。記者はロシア外務省に登録された特派員で、FSBの発表もその点に触れている。その取材が、ロシア側の説明では情報機関のための行動と位置づけられた。

ロシア外務省も反応した。日本が自国の特派員を使ってロシアの安全保障を損なう情報収集を試みたのは遺憾だとし、日本に対し「敵対的な措置」をやめるよう求めた。ザハロワ報道官は声明で、拘束が日ロ関係に新たな影を落とすとの見方を示している。

日ロ間には、北方領土問題を主な理由に、第2次世界大戦後の平和条約がいまも結ばれていない。ウクライナ侵攻後は対話の場も細り、両国の関係は冷え込んだまま。記者の拘束は、そうした関係のなかで起きた。

なぜサハリンに記者がいたのか

北海道新聞は、日本の報道機関で唯一、サハリンに日本人記者を常駐させている。記者は記者用の査証（ビザ）を取り、ロシア外務省に登録された特派員として、ユジノサハリンスクなどロシア国内で取材を続けていた。

サハリンは宗谷海峡を挟んで北海道の北、最も近いところで40キロあまりの距離にある。北方領土問題を抱え、漁業や資源開発でも結びつきが深い隣の地域で、北海道の読者にとっては身近なニュースが多い。地元紙がわざわざ記者を置く理由はそこにある。

2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以降、日本はロシアへの制裁に加わり、ロシアは日本を「非友好国」に指定した。外国メディアの取材環境は厳しさを増している。そうしたなかで、ロシア極東の現地情報を日本語で伝え続けてきた数少ない拠点が、ユジノサハリンスク支局だ。

日本政府と北海道新聞社の対応

在ロシア日本大使館は10月13日、事実関係を確認中だと説明した。13日夜の時点で、記者とは面会できていない。外国で自国民が拘束された場合、大使館は領事面会を求め、健康状態の確認や弁護士の手配の支援などにあたるのが通例で、まずは面会の実現が最初の課題になる。

北海道新聞社は10月14日、「情報は把握していますが、詳細は確認中です。記者の安全確保を最優先に対応してまいります」とのコメントを出した。同社は10月14日早朝、自社のニュースサイトで「本紙記者」の拘束としてロシア側の発表内容を伝えた。

日本政府は外交ルートを通じて、ロシア側に事実関係の確認と公平公正な手続きを申し入れた。10月14日に外務省関係者が明らかにした。同日午前9時台の時点で、官房長官会見での説明や、解放の要求・抗議といった踏み込んだ対応は確認できていない。

過去の類似例と今後の見通し

ロシアで日本の記者や外交官がスパイ行為を疑われた例は、過去にもあった。2019年12月25日には、共同通信の記者がウラジオストクで拘束され、約5時間の聴取の後に解放された。ロシア側は極東の軍事情報を得ようとしたとして72時間以内の出国を求め、記者は翌日に出国した。共同通信は通常の取材活動だったとしてスパイ行為を否定している。2022年9月には、在ウラジオストク日本総領事館の領事がFSBに一時拘束され、国外退去を求められた。日本政府は、ウィーン条約違反だとして強く抗議している。

いずれも短時間で身柄が解放された点で、モスクワへ移送されて勾留が決まった今回とは状況が違う。

外国人記者の長期拘束としては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ゲルシコビッチ記者の例がある。モスクワ特派員だった同記者は、2023年3月に取材で訪れたエカテリンブルクでスパイ容疑をかけられて拘束され、2024年に禁錮16年の判決を受けた。WSJと米政府は一貫して容疑を否定し、記者は同年8月の米ロなどの身柄交換で釈放された。拘束から解放まで、1年4カ月あまりかかっている。

勾留期限は12月12日。捜査が続けば、裁判所の判断で勾留が延長される可能性がある。ロシア当局が国外退去ではなく勾留を選んだことから、拘束の長期化を懸念する報道もある。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]