藤井聡氏がサナエトークンは「無償で協力」「発行には関与せず」と釈明

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京都大学大学院の藤井聡教授が、高市早苗首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」を巡る騒動について自身の立場を説明した。藤井氏は「ボランティアとして無償で協力」し、トークンの発行や販売には関与していないと釈明。高市首相が関与を全面否定したことで価格は急落し、金融庁が調査を検討する事態となっている。

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「事後的に認識」と説明、高市首相の承認は否定

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、プロジェクトに関与したとされた京都大学大学院の藤井聡教授が2026年3月3日、自身のX（旧ツイッター）で経緯を説明した。藤井氏は「ボランティアの形で無償で協力してまいりました」と金銭的な利害関係を否定。トークンの発行や販売には直接関与していないとの認識を示した。

藤井氏の説明によると、トークンはアプリ内での意見投稿などの活動に応じて与えられるデジタル資産と聞いていたという。しかし、「実際にはアプリ内活動とは独立して発行され、発行時点で大量に外部市場へ供給されていたことについては、事後的に認識いたしました」と、自身の想定とは異なる形でプロジェクトが進んでいたことを明らかにした。

また、トークンの名称について高市首相本人の承認があったかという点では、「高市総理ご本人が本トークンを承認されているとの説明を受けた事実はございません」と述べ、高市氏側の主張と一致する見解を示した。

高市首相の全面否定で価格急落、混乱広がる

この騒動は、連続起業家の溝口勇児氏が手がけるプロジェクト「NoBorder DAO」が2月25日、「『Japan is Back』プロジェクトを推進するためのインセンティブトークン『SANAE TOKEN』が本日発行されました」と発表したことに始まる。プロジェクトは藤井氏が中心となって進めていると説明され、高市氏と関係が深いとされた藤井氏の存在から、首相公認のプロジェクトであるかのような誤解が一部で広がった。なお、SANAE TOKENの公式サイトには「高市氏と提携または承認されているものではない」との注意書きが掲載されていた。

しかし、高市首相は3月2日に自身のXで「全く存じ上げません」「我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と関与を全面的に否定。この投稿を受け、トークンの価格は急変した。3月2日夜に0.0137ドル付近だった価格は一時0.0058ドルまで下落し、約58%の急落となった。

関係者が相次ぎ説明、責任の所在めぐり新展開

高市首相の否定後、関係者は対応に追われた。プロジェクトを主宰する溝口氏は3日未明、自身のXに「ちょっと待ってて。関係者と話してるから」「あと、おれはどうすればいいか、詳しい人たち参考までに教えて」と投稿し、混乱した状況をうかがわせた。

事態が動いたのは3日午前。トークンの設計や発行業務を担ったとされる株式会社neuのCEO、松井健氏がXで声明を発表。「トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました」と説明した。NoBorder側はプロジェクトの趣旨に賛同したものの、トークンに関する詳細はneu社に一任されていたという。これにより、実務的な責任の所在がneu社にあったことが示された。