元外交官・石田嵩人氏が福井県知事に初当選、35歳で全国最年少

前知事の辞職に伴う福井県知事選挙が2026年1月25日に投開票され、無所属新人で元外務省職員の石田嵩人氏（35）が初当選を果たした。石田氏は13万4620票を獲得。同じく無所属新人で元副知事の山田賢一氏（67）を4330票差で破る接戦であった。この当選により、石田氏は現職の都道府県知事として全国で最も若いリーダーとなった。

今回の選挙は、杉本達治前知事がセクシュアルハラスメント問題を理由に辞職したことを受けて実施された。県政の信頼回復が最大の争点となる中、政治経験のない石田氏が、豊富な行政経験を持つ山田氏を制した。当選後、石田氏は「世代をつないで、次の新しい福井を作っていく。着実に県政を前へ進める」と抱負を述べた。

ロンドンでの原体験から外交官へ、3度の挑戦で掴んだキャリア

石田氏は1990年2月5日、福井県福井市に生まれた。父親は外科医で、その仕事の都合により幼少期を英国・ロンドンで過ごした経験を持つ。小学6年生だった2001年、ロンドンでアメリカ同時多発テロ事件の報道に触れ、国際関係に強い関心を抱いたことが、後の進路を決定づける原体験となった。

帰国後は福井大学教育地域科学部附属中学校、北陸高等学校を経て、関西外国語大学へ進学。在学中の2011年、米国オレゴン州のパシフィック大学へ留学中に東日本大震災が発生した。この出来事を機に、当初抱いていた国連職員という目標から、「日本の国益のために働きたい」と外交官を志すようになった。

大学卒業後、外交官への道は平坦ではなかった。予備校に通いながら国家公務員試験に挑み、3度目の挑戦で合格。2015年4月、外務省に入省した。入省後は、米国のジョージタウン大学大学院への研修留学を経て、在ザンビア日本国大使館や在メルボルン日本国総領事館で勤務し、エネルギー安全保障などの実務に携わった。外交官として働きながら政策研究大学院大学の博士課程にも在籍し、国際関係論の博士号を取得している。

告示2週間前の出馬表明、SNS駆使し「イケメン候補」として注目

石田氏が知事選への出馬を正式に表明したのは、告示日（1月8日）のわずか約2週間前となる2025年12月25日であった。外務省を退職しての挑戦であり、当初は知名度不足が課題とされた。選挙戦は、自民党本部が支持し、与野党4党の県組織や多数の団体から推薦を得た山田氏と、福井市議会の保守系会派有志らが支援する石田氏による事実上の「保守分裂」選挙の構図となった。

出遅れを挽回するため、石田陣営はSNSを積極的に活用した。YouTubeやショート動画で連日情報発信を続け、政策や理念を直接有権者に訴えかける戦略が、特に若者から中年層への支持拡大につながった。選挙戦終盤には参政党からの支援も受け、勢いを増した。

当選が確実になると、SNS上ではその若さや容姿にも注目が集まった。X（旧Twitter）などでは「イケメン知事が爆誕した」「若くて清潔感がある」といった投稿が相次ぎ、メディアもその注目度を報じている。一方で、「見た目だけでなく政策や実行力が問われる」という冷静な意見も見られた。

最終的に、県内最大の人口を抱える福井市で山田氏に1万7122票の大差をつけたことが、全体の勝敗を決定づけた。豊富な組織力を持つ対立候補に対し、空中戦を軸とした選挙戦略と、県政の刷新を求める民意が石田氏を勝利に導いた形だ。

「単一民族国家」発言を訂正、外交官キャリアとの乖離も指摘

当選の一方で、選挙期間中の石田氏の発言が批判を招く場面もあった。石田氏は自身のSNSに投稿した動画の中で、移民政策に反対する理由として「日本は単一民族国家です」と発言。この投稿に対し、アイヌ民族や海外にルーツを持つ人々の存在を否定するものだとして、批判の声が上がった。

当選翌日の1月26日に行われた記者会見でこの発言について問われた石田氏は、「移民や外国人労働者を無秩序に受け入れてしまうと問題が生じてしまうという文脈で申し上げた」と釈明。その上で、「完全単一民族ではないので、そこはしっかりと訂正させていただきたい」と述べ、発言を訂正した。日本政府は2019年に施行されたアイヌ施策推進法で、アイヌを「先住民族」と明記しており、過去にも複数の閣僚が同様の発言をして撤回に至った経緯がある。

県政の信頼回復が急務、外交経験を地方行政にどう活かすか

石田新知事にとって最初の課題は、前知事のセクハラ問題で失墜した県政への信頼を回復することである。当選後の会見でも、県民の声を聞きながら県政を前に進める姿勢を強調した。就任後すぐに2月定例県議会に臨むことになり、具体的な政策手腕が問われることになる。

福井県は、北陸新幹線の敦賀以西延伸問題や、多数の原子力発電所が立地することに伴うエネルギー政策など、国政とも密接に関わる重要課題を抱えている。石田氏が外務省で培ったエネルギー安全保障に関する知見や、国際的な交渉・調整能力を、これらの課題解決にどう結びつけることができるか。その手腕に県民の期待が集まる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]