慎重な見方が生まれる背景 ― 3つの要因

消費者が慎重になる背景には、複合的な要因が存在する。

要因1：三崎氏の過去の経歴

三崎氏は、D2C事業（旧メディアハーツ）で年商130億円を達成し「青汁王子」として時代の寵児となった後、2019年に法人税法違反で有罪判決を受けた過去を持つ。その後、SNSやYouTubeでの発信を通じて復活を遂げ、現在は三崎未来ホールディングスのCEOとして不動産やEVバイクなど複数の事業を手がけている。

その波乱万丈な経歴は、事業の信頼性を評価する上で、消費者に慎重な姿勢をもたらす一因となっている。

CEO 三崎優太氏
1989年生まれ。実業家。「青汁王子」として知られ、現在は不動産、モビリティなど複数の事業を手がける三崎未来ホールディングスのCEOを務める。

要因2：太陽光・新電力業界への一般的な不信感

太陽光発電業界では、過去に強引な訪問販売や不透明な見積もりによるトラブルが問題視されてきた。また、2016年の電力自由化以降に参入した新電力会社の中には、2022年の燃料価格高騰の際に事業撤退や倒産に至るケースも相次ぎ、消費者には「新電力は不安定」というイメージが残っている。

「でんき0」もこうした業界全体への慎重な見方と無縁ではない。

要因3：「0円」という言葉のインパクト

「でんき0」という名称や「電気代0円を目指す」というコンセプトは強力な半面、警戒心も生む。過去に存在した「基本料金0円」をうたう電力プランの中には、電力量料金が割高に設定されており、「思ったほど安くならなかった」という利用者の声も存在する。

こうした経験から、消費者が「詳細を知りたい」「仕組みを理解したい」と慎重になるのは自然な反応といえる。

課題は信頼性の構築 ― 「革命」は実現するか

「でんき0」が掲げるビジネスモデルは、自家消費を軸に据えるという点で、エネルギー政策の大きな潮流と一致している。国もFIT制度の買取価格を段階的に引き下げる一方で、自家消費を促す方向にかじを切っている。その意味で、事業の方向性自体は合理的であろう。

電力自由化から約10年。多様な事業者が参入と撤退を繰り返す中で、電力市場は新たな局面を迎えている。「でんき0」が単なる話題先行のサービスで終わるのか、それとも名実ともに電力業界の「革命」となり得るのか。その真価が問われるのはこれからである。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]