構造的問題への指摘と失われた信頼 – 「ミニジャニー」「禊なきフェードアウト」

この問題は、単なる一個人の不祥事として片付けられるものではない、との指摘も根強い。特に、国分氏が長年所属した旧ジャニーズ事務所の特異な体質との関連を問う声が上がっている。

ある放送作家は、「ジャニー喜多川の被害者だった世代が、今度は“ミニジャニー”になって、同じ犯罪行為を繰り返している」との指摘があることに触れ、権力と沈黙が支配する環境で、加害の構造が再生産された可能性を示唆している。長年、事務所の強い力によってタレントが守られ、問題行動が外部に漏れにくい環境があったとすれば、それが「考えの甘さや慢心」につながったのではないか。国分氏自身も会見で「時代のアップデートをあまりしてこなかった」と省みており、テレビ業界の権力構造や忖度の文化が、問題の根底にあるという見方もできる。

説明責任の不在と「禊なきフェードアウト」への批判

また、国分氏の対応そのものにも批判的な目が向けられている。当初、記者会見などを開かず、具体的な説明を避けたまま活動を休止した姿勢は「禊なきフェードアウト」と評された。2018年に同様に不祥事を起こしたTOKIOの元メンバー山口達也氏が、自ら会見を開き涙ながらに謝罪した例と比較し、説明責任を果たす姿勢の重要性を説く意見もある。

今回の会見は、人権救済申し立てという対抗措置の後に開かれたものであり、純粋な謝罪や説明の場とは受け取られにくい側面もある。結果として、国分氏が「答え合わせ」を求める相手である日本テレビとの対立構造をより鮮明にし、世間の混乱を増幅させる一因となった感は否めない。

泥沼化する対立の行方とテレビ業界への問い

涙の謝罪会見を経てもなお、国分太一氏を巡るコンプライアンス違反問題の核心は、依然として厚いベールに包まれたままである。国分氏は「答え合わせ」を求め、日本テレビは「手続きの正当性」を盾に詳細な説明を拒む。両者の溝は深く、対立は泥沼化の様相を呈している。

今後の焦点は、まず日弁連が人権救済の申し立てに対してどのような判断を下すか。そして、両者が歩み寄り、対話のテーブルに着くことができるのか。もしこのまま平行線が続けば、問題は長期化し、双方にとってさらなるイメージダウンは避けられないだろう。

この一件は、単に一人のタレントの処遇を巡る問題ではない。テレビ局という強大なメディアのガバナンスのあり方、権力構造の中でのハラスメント問題、そして被害者のプライバシー保護と国民の知る権利のバランスという、極めて現代的で複雑な課題を社会に突きつけている。この霧が晴れたとき、私たちはテレビ業界が抱える根深い問題の一端を目の当たりにすることになるのかもしれない。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]