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ベセント米財務長官、FRBに大幅利上げを控えるよう求める 0.5%の利上げ論に「一貫性がない」、12月9日の決定が焦点に

ベセント米財務長官、FRBに大幅利上げを控えるよう求める 0.5%の利上げ論に「一貫性がない」、12月9日の決定が焦点に

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ベセント米財務長官は11月20日(米国時間)、米CNBCのインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)に大幅な利上げを控えるよう求めた。インフレの原因はエネルギーの供給ショックで、原油価格も下がってきているという見立てだ。FRBの中で0.5%の利上げを唱える理事がいることを念頭に、以前は大幅な利下げを求めていたのに、今になって大きな利上げを望むのは一貫性がないと批判した。FRBは12月8〜9日に金融政策を決める会合を開く。

「後ろではなく前を見て」、ベセント氏が大幅利上げをけん制

ベセント氏は20日のインタビューで、0.5%の利上げを推している理事が、0.25%の利下げを決めた1月の会合では0.5%の利下げを主張して反対票を投じていたと指摘した。そのうえで「11カ月か12カ月たった今になって、より大きな利上げを望むのは、いささか一貫性がないように思える。FRBには後ろではなく、前を見るよう促したい」と語った。どの理事を指しているのかは明かしていない。

理由に挙げたのは、エネルギー価格の動きだ。ベセント氏は、物価の数字を揺さぶっているのはエネルギーの供給ショックで、原油やガソリンの価格は大きく下がっていると説明した。供給ショックが和らいでいく局面で大きく利上げをするべきではない、という考え方だ。

ベセント氏がFRBの利上げに注文をつけたのは、この1週間で2度目になる。13日にもCNBCのインタビューで「FRBは、これがエネルギーの供給ショックだと理解すべきだ」と述べ、「FRBはバックミラーを見るのではなく、将来を見据えるべきだ」と話していた。一方で「FRBに何をすべきか指図するつもりはない」とも語り、柔軟に判断してほしいという言い方にとどめている。

0.5%の利上げを唱えるウォラー理事、FRBの中でも意見が割れる

ベセント氏は名前を出さなかったものの、FRBの中で0.5%の利上げを公に唱えているのはウォラー理事だ。ベセント氏の説明には、記録と食い違う点がある。今年1月の会合でFRBは金利を据え置いており、このとき反対票を投じたウォラー氏が求めたのは0.25%の利下げだった。0.25%の利下げを決めた会合で0.5%の利下げを主張して反対したのは、2025年12月のミラン理事(当時)で、ミラン氏は今年5月に理事を退いている。ウォラー氏は11月10日、12月の会合では0.25%の利上げを支持するとしたうえで、物価の統計が強ければ0.5%の利上げも検討すべきだと話していた。同じ日に発表された10月の消費者物価指数は前月より0.4%上がり、エネルギーと食品を除いた指数も3カ月続けて0.3%上がった。18日にはCNBCのインタビューで、インフレは「悪い方向に向かい、広がっている」と述べた。1月にも利上げをすると市場にはっきり伝えないのであれば、12月は0.5%の利上げが必要になるという考えも示している。

FRBの政策金利は、9月の会合で0.25%引き上げられ、3.75〜4.00%になった。利上げは2023年以来だ。10月の会合では据え置いたものの、クック理事とクリーブランド連銀のハマック総裁の2人は利上げを主張して反対票を投じている。そのクック理事は20日、利上げを先送りすると「後手に回る恐れがある」と述べ、早めの利上げを求めた。

時期FRBの動き
9月16日0.25%の利上げを決め、政策金利は3.75〜4.00%に
10月28日据え置き。クック理事とハマック総裁は利上げを主張して反対
11月10日ウォラー理事が、物価の統計次第で0.5%の利上げを検討すべきと発言
11月18日ウォラー理事が、1月の利上げをはっきり示さないなら12月は0.5%が必要と発言
12月8〜9日次の会合。9日に結果を発表

市場は、12月の会合での0.25%の利上げをほぼ確実と見ている。米CMEグループがまとめる「フェドウオッチ」では、20日時点で12月の利上げの確率が9割を超えていた。0.5%の利上げの確率は1割前後にとどまっている。焦点は、FRBが利上げの幅を0.5%まで広げるかどうかに移っている。

FRBの独立性と財務長官の発言、株安の中で

金融政策はFRBが政府から独立して決めるのが原則だ。ベセント氏が13日に「指図するつもりはない」と断りを入れていたのも、この原則を意識したものとみられる。ベセント氏は2025年8月にも、FRBは0.5%の利下げに前向きであるべきだと述べており、金利を動かす幅に踏み込む発言は今回が初めてではない。トランプ政権はこれまでもFRBに低い金利を求めてきており、今回の発言もその流れの中にある。

発言があった20日は、米国株が大きく下げた日だった。AI・半導体株の売りが広がり、ナスダック総合指数は5.3%安で取引を終えた。米10年物国債の利回りは低下し、一時4.9%台まで下がった。米シティグループのチーフエコノミスト、ネイサン・シーツ氏も12月に0.5%の利上げは必要ないとみており、同社は株安の中でFRBが利上げに踏み込む意欲は乏しいと分析している。

関連記事:トランプ大統領、国外にデータセンターを造る米企業に「巨額の税」 同じ日にナスダックは5%安、発言の中身と日本への影響

12月9日の決定、日本の投資家にも影響

FRBが12月9日に利上げの幅をどう決めるかは、日本の投資家にも関係する。米国の金利が上がれば、日米の金利差が広がり、円相場や米国株に投資する投資信託の値動きに響きやすいためだ。0.5%の利上げになれば市場の予想を上回り、値動きが大きくなりやすい。

FRBは、ベセント氏の発言よりも、会合までに出てくる雇用や物価の新しい統計を見たうえで、利上げの幅を決めることになる。

[文/構成 by ソウマ 蓮]

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ソウマ 蓮
30代後半の個人投資家。2023年にFIREし、現在は1億円以上の資産を運用しています。S&P500やNASDAQ100に連動する投資信託、レバレッジETFを使った運用に加え、時々個別株、日経225系ETFのスイングトレードにも取り組んでいます。趣味は散歩と映画。平日の空いた映画館でのんびり過ごすこと。

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