トランプ大統領、国外にデータセンターを造る米企業に「巨額の税」 同じ日にナスダックは5%安、発言の中身と日本への影響

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トランプ米大統領は11月20日(米国時間)、ホワイトハウスで開いた記者会見で、米国の企業が国外にデータセンターを建てることを認めない考えを示し、建てる企業には「とてつもない税」をかけると述べた。理由に挙げたのは中国とのAI開発競争だ。一方で、税の大きさや対象の企業、始める時期は示しておらず、本人も「まだスタッフにも言っていない」と明かした。同じ日の米株式市場はAI・半導体株の売りが止まらず、ハイテク株の多いナスダック総合指数は5.3%安で取引を終えた。
「国外には建てさせない」、理由に挙げたのは中国
トランプ氏は中国訪問から戻った直後の会見で、データセンターの話題に触れた。「データセンターのために全力で戦う。米国の企業が国外にデータセンターを建てることは許さない」。そう語ったうえで、建てる企業には「とてつもない税をかける」と続けた。英語では「tremendous tax」で、日本のテレビ報道などでは「巨額の税金」と訳されている。
発言の中では、禁止するのか、税をかけたうえで認めるのかがはっきりしなかった。トランプ氏は同じ会見の中で、国外での建設を「許さない」と言う一方、建てた場合には「とてつもない税をかける」とも話しており、報道でも「禁止」と「課税」の両方の書き方が見られる。
理由として持ち出したのは中国だ。国外での建設を許せば中国にすべて持っていかれるという趣旨の説明をし、過去に半導体の製造で同じことを許したのが「国にとって非常に破壊的だった」とも語った。米国内には「データセンターを強く欲しがっている場所がたくさんある」として、国内に建てるよう求めた。フィンランドで計画されているデータセンターにも触れ、認めない考えを示している。トランプ氏は9月にも、グーグルがフィンランドで進めるデータセンターへの投資計画に不満を示し、見直しを求めていた。
会見では、中国の習近平国家主席から、AIを含めて米国がうまくいっていることを祝福されたとも話している。トランプ氏は、政権がAIの呼び名として使っている「スーパーインテリジェンス(超知能)」という言葉を使い、習氏もこの呼び方を好むと語った。
新しい方針は、政権の中でもまだ共有されていなかった。「スタッフにはまだ言っていない。だが、ここに来ているので今伝える」。トランプ氏はそう話し、会見の場で方針を打ち出した。
税の仕組みや対象は示さず、ホワイトハウスもコメントせず
税をどう課すのか、どの企業が対象になるのか、いつから始めるのかは、会見では説明がなかった。ホワイトハウスは20日、取材に対してすぐには答えていない。米国では連邦の税を決めるのは議会で、大統領が単独でどこまで実行できるのかもはっきりしない。
国外にデータセンターを持つ米企業は多い。グーグルの親会社アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、メタ、オラクルなどが世界各地に建てている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの広報は、20日の時点でコメントの依頼に答えていない。
トランプ政権はこれまでも、AI向けの半導体が中国へ流れることを警戒してきた。米商務省は11月16日、中国など規制対象の国に本社を置く企業へ大量の計算能力を提供する世界各地のデータセンターに、先端のAI半導体を送る場合は許可を必要とする規則を出したばかりだ。
国内に目を向けると、データセンターは歓迎されてばかりではない。11月の中間選挙では、データセンターの建設を抑えると訴えた候補が支持を集め、各地の住民投票でも規制を求める側が勝った。トランプ氏は会見で「データセンターをうまく活用すべきだ。企業に地域へお金を払わせればいい。だが、止めてはいけない」と述べ、建設を止める動きをけん制した。上院は19日、発電所や送電網、データセンターなどの建設に必要な許認可の手続きを早める法案を62対33で可決しており、トランプ氏は下院にも早く通すよう求めた。
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同じ日にナスダック5.3%安、売りの中心は半導体株
発言があった20日、米国株は大きく下げた。主な株価指数の終値は次のとおりだ。
| 指数 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| ナスダック総合指数 | 2万2617.73 | 1261.47下落 |
| S&P500 | 6910.39 | 265.44下落 |
| NYダウ | 4万8147.33 | 949.73下落 |
ナスダック総合指数は、この下げで2026年の上昇分をすべて失った。S&P500とNYダウは、最高値から10%以上下がる「調整局面」に入っている。エヌビディアは13〜14%下げ、AMDやブロードコムなどの半導体株も大きく売られた。
下げの流れを作ったのは、会見より前からあった別の不安だ。株価は朝から下げていて、市場ではAIへの巨額の投資が利益に見合うのかという不安が広がっていた。データセンターの建設が鈍るのではないかという心配や、半導体の輸出規制が厳しくなったことも、半導体株の売りにつながった。エヌビディアは、米証券取引委員会(SEC)の調査で同社の会計処理が焦点になっていると午後に伝わったことで、さらに下げ幅を広げた。前日の19日に米ナスダック市場へ上場したアンソロピックも、20日は約9%下げた。それでも公開価格の83ドルは上回っている。米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事が、利上げが遅れると後手に回ると述べたことも、市場の重しになった。
トランプ氏の発言が伝わったのは米東部時間の昼ごろで、下げの流れが続いていたところに、AI関連企業の投資計画を揺さぶる発言が重なった。午後にはエヌビディアの会計を巡る報道も加わり、ナスダック100指数は5.6%安で取引を終えた。発言が株価をどこまで押し下げたのかは、ほかの材料と切り分けにくい。
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日本で進む米IT大手のデータセンター投資はどうなるか
日本にとっても無関係な話ではない。米国のIT大手は、ここ数年で日本のデータセンターへの大きな投資を相次いで打ち出している。
| 企業 | 発表した時期 | 日本への投資計画 |
|---|---|---|
| アマゾン(AWS) | 2024年1月 | 2023〜 |
| オラクル | 2024年4月 | 今後10年で80億ドル以上 |
| マイクロソフト | 2026年4月 | 2026〜 |
トランプ氏は会見で、どの国に建てるデータセンターが対象になるのかを示していない。日本のような同盟国での建設まで税の対象にするのか、すでに動いている計画に影響するのかは、現時点では分からない。
日本の株式市場は、23日(月)が勤労感謝の日で休みになる。週明けの東京市場は24日が最初の取引日で、米国の半導体株の急落と、トランプ氏の発言をどう受け止めるかが注目点になる。
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ホワイトハウスが税の中身をいつ、どんな形で示すのか、米IT大手が国外の計画をどう説明するのかで、発言の重みは変わってくる。具体的な制度の形が見えるまでは、AI関連株は政権の発言に振り回されやすい状態が続く。
[文/構成 by ソウマ 蓮]
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