交通違反2700件取り消しへ 巡査部長ら書類送検の方針

神奈川県警第2交通機動隊第2中隊第4小隊に所属する巡査部長らが、速度超過や車間距離不保持などの交通違反取り締まりで不正を繰り返していたことが、2026年2月14日までに複数の捜査関係者への取材で分かった。県警は、この巡査部長が2022年から2024年にかけて関わった交通違反約2700件について、適正な取り締まりだったと証明できないとして、大半を取り消す方針を固めた。納付済みの反則金は総額約3500万円に上り、還付手続きを進める。

県警は、中心的な役割を担ったとされる巡査部長と、不正に関与した他の隊員らを、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で近く書類送検する方針。警察組織の根幹を揺るがす異例の事態となった。

発覚は市民の相談から 組織で常態化した不正

問題が表面化するきっかけは、2024年夏頃に車間距離不保持で取り締まりを受けた市民からの相談だった。違反内容に疑問を抱いた市民が県警に指摘したことで、内部調査が始まった。県警がドライブレコーダーの映像などを詳しく調べた結果、巡査部長の不正な取り締まりが次々と明らかになった。

巡査部長は県警の調査に対し、「実績をあげたかった」などと話し、不正を認めているという。この巡査部長が所属していた第2交通機動隊第2中隊第4小隊では、上司の警部補らが不正を黙認、あるいは追従していた疑いも浮上。小隊ぐるみで不正が常態化していた可能性が高い。

県警は、この第2中隊第4小隊以外では同様の不適切な取り締まりは確認されていないとしている。しかし、取り締まりの最前線を担う部署での組織的な不正は、県警の管理体制そのものが厳しく問われる事態だ。

追尾距離の水増しと調書の偽造 横行した手口

捜査関係者によると、不正の手口は多岐にわたる。速度違反の取り締まりでは、パトカーが違反車両を一定の距離追尾して速度を測定する必要がある。しかし、巡査部長らはこの追尾距離を十分に確保せず、交通反則切符には適正な距離を追尾したかのように虚偽の数値を記載していた。

さらに悪質だったのは、実況見分調書の偽造だ。違反者が反則金の納付を拒否した場合、刑事手続きに移行し、警察は現場で実況見分を行い調書を作成する。しかし、巡査部長は「現場に行くのが面倒だった」「図面があるから調書は作れる」などと言い、現場に赴くことなく虚偽の調書を作成していた。他の隊員もこれにならい、虚偽の調書作成が小隊内で日常的に行われていたという。

この結果、違反が取り消される対象者の中には、免許停止や免許取り消しの行政処分を受けた人、あるいはゴールド免許を失った人も含まれる。県警は違反点数の抹消手続きも進めるとともに、対象者からの問い合わせに対応するため、専従のチームと窓口を設置する。

「またか」SNSで批判噴出 根深い不信感

この一報が報じられると、X（旧Twitter）などのSNSでは「また神奈川県警か」「不祥事のデパート」といった厳しい批判が噴出した。神奈川県警は過去にも職員による覚醒剤使用の隠蔽や証拠捏造など、数々の不祥事が発覚しており、県民や国民の間に根深い不信感がある。今回の事件で、そのイメージが改めて裏付けられる格好となった。

SNS上では、「箱根駅伝の先導だけは真面目にやるのに」といった皮肉や、「ずっとおかしいと思ってた。これで点数が戻るならありがたい」といった、被害者と思われる人からの投稿も見られた。組織ぐるみでの不正の疑いが強いことから、擁護する意見はほとんどなく、警察組織の体質を問題視する声が広がっている。

失墜した信頼、問われる組織体質とチェック機能

約2700件という異例の規模の違反取り消しは、神奈川県警、ひいては警察全体の信頼を大きく損なうものだ。個人の逸脱にとどまらず、小隊という組織単位で不正が黙認され、常態化していた事実は重い。背景には、取り締まり件数を重視する「実績至上主義」があったのではないかとの指摘も上がる。

県警は再発防止策の策定を急ぐが、信頼回復への道のりは険しい。なぜ組織内で自浄作用が働かなかったのか、徹底した原因究明と、外部の目を含めた透明性の高い検証が不可欠となる。今回の問題は、ドライブレコーダーという客観的な「記録」と、市民からの「相談」という外部からの指摘によって発覚した。この事実は、行政権力の行使において、そのプロセスを可視化し、外部から検証できる仕組みがいかに重要であるかを示している。

ある専門家は、今回の問題を警察だけの問題とせず、他の行政分野におけるチェック機能のあり方を考えるきっかけにすべきだと指摘する。権力の行使が適正に行われているかを常に検証できる制度設計こそが、第二、第三の不正を防ぐ鍵となるだろう。

[文/構成 by さとう つづり]