山本章一氏の漫画家としての経歴と堕天作戦から別名義「一路一」での活動に至る全容

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漫画「堕天作戦」の作者・山本章一氏が、過去の性加害事件で連載中止後、別名義「一路一」で活動を再開していた。出版社の小学館は事件を把握しながら同氏を再起用し、2026年2月の民事判決報道を受けて謝罪と連載作品の配信停止を発表。出版社の倫理観が問われる事態となり、業界全体に波紋が広がった。

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判決報道で発覚、小学館が謝罪し連載停止

小学館は2026年2月27日、漫画アプリ「マンガワン」で配信していた「常人仮面」の配信と単行本の出荷を停止すると発表した。同作の原作者「一路一（いちろはじめ）」氏が、過去に性加害事件を起こした漫画家・山本章一氏と同一人物だったためだ。

小学館は当初、両者が同一人物であることを公表していなかった。しかし、2026年2月の札幌地裁判決報道とSNS上の指摘を受け、同月27日に公式サイトで「原作者の起用判断および確認体制に問題があった」と謝罪し、同一人物だと認める事態となった。

人気作「堕天作戦」から別名義での再開まで

山本章一氏（本名：栗田和明）は、2015年からダークファンタジー作品「堕天作戦」を小学館の「マンガワン」などで連載。2019年のWEBマンガ総選挙で第3位を獲得するなど人気を博した。しかし、その裏で深刻な事件が進行していた。

産経新聞の報道によると、山本氏は2020年2月に児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受けた。これを受け、「堕天作戦」は2020年2月頃から休載となり、小学館は後に連載を中止した。J-CASTニュースが報じたところによると、2022年11月、山本氏は自身のTwitter（現X）で掲載終了を報告し、その理由を「現在も継続中の私的なトラブル」と説明するにとどめた。

その約2年後、2022年12月にマンガワンで「常人仮面」の連載が始まる。原作を「一路一」、作画を鶴吉繪理氏が担当。この「一路一」が、山本氏の別名義だった。Wikipediaなどによると、インターネット上では連載当初から、作風の類似性などから両者が同一人物ではないかとの指摘が上がっていた。

経歴の推移

時期	出来事	名義	作品
2015年2月	「堕天作戦」連載開始	山本章一	堕天作戦
2020年2月	児童買春・ポルノ禁止法違反で略式命令（罰金30万円）。「堕天作戦」が休載に。	山本章一	堕天作戦
2022年10月31日	「堕天作戦」が正式に掲載終了	山本章一	堕天作戦
2022年12月18日	「常人仮面」連載開始	一路一	常人仮面
2025年10月14日	「常人仮面」連載終了（Wikipedia記載による）	一路一	常人仮面
2026年2月20日	元教え子への性加害で民事裁判の判決（1100万円の賠償命令）	山本章一（栗田和明）	–
2026年2月27日	小学館が同一人物と認め謝罪。「常人仮面」の配信・出荷停止を発表	一路一 / 山本章一	常人仮面

1100万円の賠償命令、講師時代の悪質な性加害

一連の問題が公になったのは、2026年2月20日の民事裁判判決が大きなきっかけだった。毎日新聞や弁護士ドットコムの報道によると、山本氏は漫画家として活動する傍ら、学校法人恭敬学園が運営する通信制の「北海道芸術高校札幌サテライトキャンパス」でデッサン担当の講師を務めていた。その講師時代、教え子だった当時15歳の女子生徒に対し、在学中から卒業後の18歳まで性的な加害行為を繰り返した。

被害女性が精神的苦痛を受けたとして山本氏を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁の守山修生裁判長は1100万円の支払いを命じた。判決では「判断能力の未熟さに便乗し、性的欲求に応じさせていた」「自らが優位に立つ関係を形成しながら性的要求に応じさせた」と指摘された。この判決で、2020年の逮捕と連載中止の背景にあった事件の深刻な実態が明らかになった。

編集者の口止め関与、漫画家からも抗議の声

小学館が山本氏の事件を把握しながら、別名義での活動再開を許したことに対し、読者やSNS上で厳しい批判が巻き起こった。産経新聞などの報道によると、小学館の編集者が被害女性との和解協議に参加し、口外禁止条項を含む公正証書の作成を提案していた問題も明らかになった。小学館側は「編集部が組織として関与する意図はなかった」と説明したが、この対応をめぐり、SNS上では問題の隠蔽を疑う声が多数上がった。

作画を担当した鶴吉繪理氏は自身のXで「山本氏の件につきまして、私は事前に何も知らされておらず、今回報道やSNSを通じて初めて知りました」と説明（スポニチ等が報道）。続けて「被害に遭われた方の心身の回復が守られることを心より願っております」と述べた。

この事態を受け、日本漫画家協会は2026年2月28日にXで声明を発表。オリコンニュースなどが報じた声明で、本件を「業界の信頼に関わる重要な問題」「漫画界全体に関わる課題」と位置づけ、関係出版社に透明性のある調査と再発防止策の公表を求めた。

問われる出版社の倫理、業界全体への影響

今回の問題は、一人の漫画家の不祥事にとどまらない。出版社が刑事事件を把握した上で、名前を変えて活動を継続させたという点が、問題をより深刻なものにした。クリエイターの才能と個人の罪をどう切り分けるかという議論は古くからあるが、出版社の管理体制や倫理観そのものが問われる。

漫画家で参議院議員の赤松健氏は、自身のXで3点の提案を行った。(1)外部の機関を設置し、調査・改善を目指すべき、(2)作画担当漫画家への補償の検討、(3)配信停止をしない漫画家を叩くことへの戒めだ。今回の事案は、作家と出版社の関係性や、業界全体としてのコンプライアンス体制のあり方について、大きな課題を突きつける。

小学館は信頼回復に向けた取り組みを迫られる。そして漫画業界全体が、読者からの信頼をいかにして維持していくのか、その姿勢が厳しく問われることになるだろう。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]