自民党、元立憲・斉藤りえ氏を衆院選比例東海で公認

自由民主党は2026年1月23日、作家で元東京都議会議員の斉藤りえ氏（41）を、第51回衆議院議員総選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の比例代表東海ブロックの公認候補とすることを発表した。これを受け斉藤氏は1月25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで「この度、自由民主党 比例代表の公認候補が発表されました。」と報告した。

斉藤氏は2025年7月の参議院議員選挙にも自民党の比例代表として出馬したが、落選している。

立憲民主党から自民党へ、異例の政治経歴

斉藤氏の経歴で特に注目されるのは、所属政党の変遷である。斉藤氏は2015年、東京都北区議会議員選挙に「日本を元気にする会公認」で立候補し、トップ当選を果たした。その後、2019年の参院選では旧立憲民主党から比例代表で出馬するも、議席には届かなかった。

2021年7月の東京都議会議員選挙では、選挙区を大田区に移し、再び立憲民主党の公認候補として出馬して初当選。しかし、都議在任中の2025年2月10日、立憲民主党会派を離脱し、一人会派「東京を元気にする会」の設立を届け出た。その約4カ月後となる同年6月6日、自民党が夏の参院選比例代表候補として斉藤氏を擁立すると発表。立憲民主党の議員から自民党の国政候補への転身は、異例の経緯として報道された。

「筆談ホステス」から政界へ、一貫する「当事者」としての視点

斉藤氏は1歳10カ月の時に髄膜炎の後遺症で聴力を完全に失った。銀座のクラブでのホステス時代、筆談による接客が話題となり、その半生を綴った自叙伝『筆談ホステス』（光文社）はベストセラーとなり、テレビドラマ化もされた。政治家を志した動機について、過去のインタビューでは、聴覚障害の当事者、そしてシングルマザーとして直面した社会の課題を政治の場で解決したいという思いを語っている。

その姿勢は、北区議時代に「東京都北区手話言語の確立及び障害の特性に応じた意思疎通の支援に関する条例」制定に尽力したことにも表れている。立憲民主党所属時のインタビューでは、多様な個性を認め合う「共生社会」の実現や、手話言語法の制定を政策として掲げていた。自民党に移籍後も、公式サイトでは「情報保障」を政策の柱に据え、「全ての声に 誰一人取り残さない未来」をスローガンとしており、障害当事者としての視点は一貫している。

2025年7月の参院選落選後、同年10月には自身のインスタグラムで銀座のクラブに復帰したことを報告。その際、「政治の道を完全に手放したわけではございません」と記しており、政治活動への意欲を継続して示していた。今回の衆院選出馬は、その言葉から約3カ月後の発表となった。

SNS上では経歴に賛否、様々な意見が交錯

斉藤氏の衆院選出馬表明後、Xなどのソーシャルメディア上では、その経歴をめぐり様々な意見が投稿された。

批判的な意見としては、立憲民主党から自民党へ移籍した経緯について、「立憲の公認で都議に当選しながら、任期途中で自民党から国政に出るのは有権者への裏切りでは」「政策より当選しやすさで政党を選んでいるように見える」といった、有権者への説明責任を求める声が目立つ。また、2025年7月の参院選落選から約半年での再挑戦について、「落選後にクラブに復帰し、3ヶ月でまた国政挑戦は拙速」との指摘も見られる。さらに、「自民党と立憲民主党では政策が正反対。どちらが本当の考えか」といった政治姿勢への疑念を示す投稿も散見された。

一方で肯定的な意見も存在する。障害当事者としての活動を評価する声として、「聴覚障害の当事者として情報保障を国政で取り上げてほしい」「手話言語法制定など実績がある」といった専門性への期待が寄せられている。また、「政界にもっと多様な人材が必要」「何度も挑戦する姿勢は評価できる」「政党は変わっても障害者支援という軸は一貫している」といった、多様性や継続性を評価する意見も見られた。

特に、立憲民主党の議員として選出されながら、任期途中で自民党の国政選挙候補となった過去の経緯が、今回の出馬に際しても改めて論点の一つとなっている形だ。

知名度と「転身」の経歴、選挙戦への影響

斉藤氏の擁立は、自民党にとって「筆談ホステス」としての高い知名度や、障害当事者という多様性をアピールする狙いがあるとみられる。しかし、その一方で、有権者からは所属政党を移した経緯について厳しい視線が向けられる可能性もある。斉藤氏が比例単独候補として立つ東海ブロックは、自民党にとって重要な地盤の一つである。

過去の選挙では、2015年の北区議選でトップ当選を飾るなど、個人としての集票力を示した実績がある。今回の衆議院選挙で、斉藤氏の異色の経歴と知名度が有権者にどう評価されるか。その結果は、2月8日の投開票によって明らかになる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]