2025年12月18日、私たちのスマートフォン利用に大きな影響を与える可能性のある新しい法律が施行される。通称「スマホ新法」。AppleやGoogleといった巨大IT企業を対象に、市場の競争を促すのが狙いだ。しかし、その一方で「iPhoneの便利な機能が使えなくなる」「セキュリティは大丈夫か」といった不安の声が広がっている。一体何が変わり、私たちはどう向き合えばよいのか。最新情報（2025年8月31日現在）を基に、多角的に解説する。

そもそも「スマホ新法」とは何か？

この法律の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。少し長い名前だが、要はスマートフォンのOS（基本ソフト）やアプリストアといった市場が、AppleやGoogleのようなごく少数の巨大企業に独占されている現状を改め、もっと多くの企業が公正に競争できるようにしよう、というものだ。

例えば、現在はiPhoneにアプリを入れるには原則としてAppleの「App Store」を使うしかない。アプリ開発者はAppleが決めた手数料などのルールに従う必要がある。この「門番」ともいえる役割を少し緩め、他のアプリストアの参入や、アプリ内での支払い方法の自由度を高めることなどが法律の柱となっている。公正取引委員会は、この新法が従来の独占禁止法を補完し、より迅速に市場の健全化を図るものだと説明している。

全面施行は2025年12月18日に予定されており、すでに関係する政令や具体的な運用方針を示すガイドライン（指針）も公表されている。（公正取引委員会 報道発表資料）

ユーザーへの影響：懸念される「機能制限」と「セキュリティリスク」

競争が生まれれば、価格が下がったり、より革新的なサービスが登場したりと、利用者にとって良い面が期待される。しかし、物事には必ず光と影がある。現在、特にSNSなどで活発に議論されているのは、その「影」の部分だ。

iPhoneの「便利さ」は失われるのか？

「AirDropが使えなくなる」「iPhoneとApple Watchの連携が悪くなる」。こんな不安の声を聞いたことがあるかもしれない。これは、新法が求める「相互運用性の確保」という項目に端を発している。簡単に言えば、Appleの製品やサービスが、他社の製品ともっとスムーズに連携できるようにしなさい、という要求だ。

しかし、Apple製品の魅力の一つは、製品同士がまるで一つの生き物のように滑らかに連携する「閉じた生態系（エコシステム）」にある。この連携の仕組みを他社に開放することで、これまでのような快適さが損なわれるのではないか、というのが懸念の核心だ。

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