楽天証券の情報漏えい、補償金は出る?集団訴訟の登録は2万人超、過去の漏えいの見舞金と判決額

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楽天証券で最大約1572万口座分の顧客情報が漏えいしたおそれがある問題で、損害賠償を求める集団訴訟に向けた専用サイトへの登録が2万人を超えた。サイトを開いた牧野裕貴弁護士が11月20日、午後2時までに2万人を超えたと明らかにした。
楽天証券は補償を発表していない
一方、楽天証券は11月22日の時点で、お詫びの金銭やポイントといった補償を発表していない。補償金は出るのか、出るとしたらいくらぐらいなのか。これまでの情報漏えいで企業が払った見舞金と、裁判で認められた1人あたりの賠償額をまとめた。
楽天証券が11月17日に出した「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」には、補償やお詫びの金銭、ポイントについての記載はない。お知らせは「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、影響を受けた顧客の特定は済んでいて、該当する顧客には個別に知らせるとしている。そのうえで「あらたにお知らせすべき事項等が判明した場合には、あらためてご連絡差し上げます」と結んでいる。
漏えいしたおそれがある情報は二つの区分に分かれる。
| 区分 | 口座数(最大) | 主な情報 |
|---|---|---|
| 個人情報を含む区分 | 約447万口座 | 氏名、 |
| ID等に限る区分 | 約1125万口座 | 部店・ |
ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、この件が原因と考えられる不正アクセスや不正取引も、発表の時点では確認されていない。不正取引の被害が出た場合の補償とは別に、「情報が漏れたこと」そのものへの補償をするかどうかが焦点になる。
楽天証券は20日、J-CASTニュースの取材に、記者会見を求める声について「現在調査を進めておりますので、調査結果についてご報告できるタイミングで、何らかの方法で皆様にはご報告させていただきます」と答え、方法も含めて検討しているとした。
関連記事:金融庁が楽天証券に報告徴求命令、漏えいの原因と再発防止策の報告求める 最大1572万口座
片山金融相「非常に遺憾」、相談には「真摯に」と求める
片山さつき金融担当相は20日、この問題について「非常に遺憾でございます」と述べた。J-CASTニュースによると、楽天証券に対し「お客様の相談には真摯に応じて、不安の解消についてもできる限りのことは全部やっていただきたい」とも話した。金融庁は19日付で、金融商品取引法などに基づく報告徴求命令を楽天証券に出し、事実関係と原因、再発防止策の報告を求めている。
読売新聞によると、漏えいは、システムの更新のために顧客情報をテスト用のサーバーへ移した際に不正アクセスを受けたものだった。楽天証券の広報部は「本番データを使った確認が必要な状況だった」と説明している。
集団訴訟の登録は開設3日目で2万人超
牧野弁護士は11月18日に専用サイトを開き、楽天証券に口座を持つ人や解約した人に、氏名や連絡先の登録を呼びかけている。共同通信によると、20日午後2時までに2万人を超える登録があり、牧野弁護士は「重大な情報流出事案で、企業側の法的責任を追及していく」と話した。
サイトの説明では、登録は無料で、提訴するかどうかは「まだ決まっていません」。登録者数の集まり方や会社の対応などを考えて判断し、判断の時期や見通しは登録したメールアドレスに知らせるという。1人あたりの請求額や、参加にかかる費用と成功報酬もまだ示されていない。サイトは「裁判の結果や金額をお約束することはできません」としている。
関連記事:楽天証券の情報漏えい、集団訴訟の参加登録が1万5000人超に 牧野裕貴弁護士「治安の問題になりつつある」 解約済みも対象で登録は無料
過去の漏えいで企業が払った見舞金
情報漏えいを起こした企業が、裁判とは別に、自分から見舞金やお詫びの金券を配った例がある。
| 事案 | 企業のお詫び |
|---|---|
| Yahoo! | 500円の金券 |
| ベネッセ | 500円の金券 |
| タイムズカー | 3000円相当の現金か金券 |
ベネッセの漏えいは約2895万件にのぼった。同社は、お詫びの500円分を寄付に回すことも選べるようにした。
タイムズカーを運営するタイムズモビリティの親会社パーク24は2026年10月23日、運転免許証などの本人確認書類の画像データのうち、外部に送られた痕跡が確認された約146万件について、「お見舞いとして3,000円相当の現金または金券をお渡しすることといたしました」と発表した。対象は痕跡が確認された人に限っている。
裁判で認められた1人あたりの賠償額
裁判になった事案では、認められた賠償額は1人数千円が多い。
| 事案 | 判決 | 1人あたりの額 |
|---|---|---|
| ベネッセ | 東京地裁 | 3300円 |
| Yahoo! BB | 大阪高裁 | 5500円 |
| TBC(エステ) | 東京地裁 | 3万5000円 |
ベネッセの3300円は、慰謝料3000円と弁護士費用300円を合わせた額。TBCの件で3万5000円が認められたのは迷惑メールなどの二次被害を受けた人で、二次被害のない人は2万2000円だった。
Yahoo! BBの件は、2007年12月に最高裁がヤフー側の上告を退け、大阪高裁の判決が確定した。1審の大阪地裁は1人6000円の支払いを命じていた。ベネッセの東京地裁判決では、支払いを命じられたのは関連会社で、ベネッセへの請求は退けられ、原告と被告の双方が控訴した。
エステティックTBCの件は、Webサイトで会員の氏名や住所に加え、スリーサイズなど体に関する情報が見られる状態になったもので、ほかの事案より高い額が認められた。漏れた情報の中身や、迷惑メールなどの二次被害があったかどうかで、額が変わることが分かる。
ベネッセの漏えいをめぐっては、最高裁が2017年10月23日、不快感や不安を超える損害がないとして請求を退けた大阪高裁の判断について、精神的な損害の有無や程度を十分に審理していないとして破棄し、審理をやり直させた。
牧野弁護士はタイムズカーの件でも集団訴訟を準備していて、本人確認書類の画像が漏えいした人は1人5万円、それ以外は1人3万円を請求する方針を示している。
楽天証券の件で額を左右しそうな点
楽天証券の個人情報を含む区分では、氏名や住所だけでなく、勤務先、出金先の口座番号、申告した年収や金融資産までが漏えいしたおそれがある。氏名や住所、生年月日などが中心だったベネッセの件と比べると、お金に関わる情報が含まれている点が違う。
一方、ID等に限る区分の約1125万口座は、漏れたおそれがあるのは部店・お客様コードとログインIDだけだ。牧野弁護士のサイトも、この区分の人を請求の対象に含めるかは、事実関係を調べたうえで決めるとしている。
同じ楽天証券の利用者でも、どの区分に入ったかで、補償や賠償の話は変わってくる。楽天証券は、影響が確認された顧客の特定は済んでいて、該当する顧客には個別に知らせるとしている。
お詫びを受け取るときの注意点
今後、楽天証券がお詫びの金銭やポイントを出すことになった場合について、牧野弁護士のサイトは、受け取ること自体で集団訴訟に参加できなくなるわけではないと説明している。ただし、受け取るときに「これ以上の請求はしない」「ほかに債権債務がないことを確認する」といった条項への同意を求められたら、同意する前に内容をよく確かめるよう呼びかけている。同意すると、訴訟で請求できなくなるおそれがあるという。
漏えいした情報を使って、「補償の手続き」や「集団訴訟」をかたる連絡が来るおそれもある。楽天証券は、本件で同社が送るメールにはURLを書いていないこと、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないことを伝えている。
楽天証券の問い合わせ先は、カスタマーサポートセンターのフリーダイヤル0120-862-274(平日8時30分〜17時、土日9時〜17時)で、報道によると23日の祝日も受け付ける予定だ。補償をするかどうかは、楽天証券の調査結果の報告と合わせて示されるかが注目される。
[文/構成 by MediaDogs編集部]
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