トヨタ、3年ぶり社長交代 近健太CFOが新社長に昇格

トヨタ自動車は2026年2月6日、佐藤恒治社長（56）が代表取締役副会長に就き、後任の社長兼CEO（最高経営責任者）に近健太執行役員（57）が昇格する人事を発表した。

就任はいずれも4月1日付。佐藤氏は2023年4月の社長就任から約3年（正確には2年11ヶ月）での交代となる。同日の午後3時半からは緊急記者会見が開かれ、突然のトップ交代は大きな注目を集めた。

今回の人事で、佐藤氏は新設される「Chief Industry Officer（チーフ・インダストリー・オフィサー）」を兼務する。

宮崎洋一代表取締役副社長（64）はCFO（最高財務責任者）に就任する。近氏は6月に開催予定の第122回定時株主総会と、その後の取締役会を経て正式に代表取締役社長に就任する。一方、佐藤氏は同株主総会をもって取締役を退任し、副会長としての職務に専念する。

背景に佐藤氏の自工会会長就任 「チーム戦」強化へ布陣変更

今回の社長交代の大きな背景には、佐藤氏が2026年1月から日本自動車工業会（自工会）の会長に就任したことがある。

トヨタの公式発表によると、2025年10月に自工会から佐藤氏へ次期会長就任の要請があり、トヨタ取締役会は業界への貢献が責務と判断しこれを承認した。これを受け、社内の役員人事案策定会議で経営への影響が議論された。

トヨタの執行トップ、自工会会長、そして経団連副会長という3つの重責を同時に担うことの影響を検討した結果、今回の環境変化と個々の特性を踏まえた最適なフォーメーションとして、近氏を新社長とする人事案が提案され、2月6日の取締役会で決議された。

トヨタは、佐藤氏が業界全体の課題に注力し、近氏が社内の執行を担うことで、会社全体でバリューチェーンまで含めた改革をリードする体制を構築する狙いだ。

新社長・近健太氏 東北大卒、財務と先進技術の経験

新社長に就任する近健太氏は1968年8月2日生まれ。

1991年に東北大学経済学部を卒業後、トヨタ自動車に入社した。入社後は主に経理畑を歩み、2017年に経理部長、2019年には執行役員経理本部長に就任。2020年からはCFOとして同社の財務戦略を統括した。

近氏の経歴で注目されるのは、財務分野での実績に加え、先進技術開発領域での経験だ。

2023年4月から2025年10月にかけては、自動運転やスマートシティ開発を担う子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」のCFOなどを務め、機能を超えた経営経験を積んだ。

トヨタは、近氏がCFOとして収益構造の改善に最前線で携わってきたことや、ウーブン社での経験を高く評価している。

緊急記者会見を開催

決算発表とは別に、2026年2月6日15時30分から緊急記者会見が開催。

トヨタは同日14時の決算発表に続き、午後3時30分から佐藤社長が登壇。突然の人事発表は自動車業界に大きな注目を集めている。

新体制で「もっといいクルマづくり」へ

近氏が率いる新体制は、佐藤氏が掲げた「もっといいクルマづくり」の方針を継承し、進化させることが求められる。

新社長となる近氏は財務と先進技術分野での経験が豊富で、トヨタが従来から掲げる「マルチパスウェイ」戦略の推進においても、その手腕が注目される。

トヨタはBEVとバッテリーの開発・生産を強化しており、中国・上海での新会社設立（2024年7月発表）や、米国ノースカロライナ州の自社バッテリー工場（TBMNC、2025年11月開所）の本格稼働を進めている。近氏はCFOとしてこれらの投資計画に深く関わってきた。

財務と先進技術の両面に精通する新社長の下、トヨタが電動化や知能化といった自動車業界の大変革期にどう対応していくのか、その手腕が問われる。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]