ChatGPTに共有してはいけない8つの情報と共有してしまった時の対処法

もし機密情報を共有してしまったら？冷静なインシデント対応

予防策を講じていても、人的ミスや予期せぬ事態によって機密情報がChatGPTに共有されてしまう可能性はゼロではない。万が一インシデントが発生した場合、パニックに陥らず、定められた手順に従って迅速かつ冷静に対応することが被害を最小限に食い止める鍵となる。

ステップ1: 発覚と初動対応

事実確認と記録: まず、いつ、誰が、どのような情報を、どのChatGPTアカウント（個人/法人）で入力したのかを正確に把握する。発見日時、インシデントの内容、影響範囲などを可能な限り詳細に記録する。
インシデント対応チームへの報告: 組織で定められたインシデント対応チーム（IRT）や情報セキュリティ担当部署に直ちに報告する。個人の判断で隠蔽することは、事態をさらに悪化させるだけである。
アクセスの遮断と証拠保全: 該当アカウントのパスワードを変更し、可能であれば一時的にアクセスを停止する。さらなる情報流出を防ぐとともに、調査に必要なログなどの証拠を保全するため、関連する機器をオフラインにするが、電源は切らずにフォレンジック調査に備える。

ステップ2: 調査、封じ込め、復旧

影響範囲の特定: 漏洩した情報の内容を詳細に分析し、それがどのような影響（法的、財務的、信用的）を及ぼす可能性があるかを評価する。フォレンジック専門家の協力を得て、漏洩の根本原因と範囲を特定する。
封じ込めと根絶: 漏洩が継続している場合は、それを止めるための措置を講じる。例えば、関連アカウントの無効化、脆弱性の修正などを行う。原因がマルウェア感染であれば、該当端末の駆除とネットワークからの隔離が必要となる。
復旧と再発防止策: 安全が確認された後、システムを正常な状態に復旧させる。今回のインシデントから得られた教訓を基に、ガイドラインの見直し、従業員への再教育、技術的対策の強化など、具体的な再発防止策を策定し、実行する。

ステップ3: 関係各所への通知

漏洩した情報の内容と法規制に基づき、適切な関係者への通知を行う必要がある。

OpenAIへの報告: OpenAIには、セキュリティ脆弱性や不正利用を報告するための窓口が設けられている。インシデントが発生した場合、`support@openai.com` やセキュリティ報告フォームを通じて連絡することが推奨される。法人契約（DPA締結済み）の場合、OpenAIは個人データ侵害を認識した後、遅滞なく顧客に通知する義務を負う。
法執行機関への通報: 犯罪行為が疑われる場合（例：不正アクセス、脅迫など）、速やかに警察やサイバー犯罪相談窓口に通報する。FBIや米シークレットサービスなども専門の窓口を持っている。
監督官庁への報告: GDPR（一般データ保護規則）など、適用されるデータ保護法によっては、監督官庁への報告が義務付けられている場合がある。例えばGDPRでは、原則として72時間以内の報告が求められる。
影響を受ける個人・企業への通知: 個人情報が漏洩し、本人に被害が及ぶ可能性がある場合は、速やかに本人に通知し、状況と取るべき対策（パスワード変更、信用情報モニタリングなど）を伝える。これは法的義務であると同時に、企業の信頼を維持するためにも不可欠な対応である。

AIとの安全な共存を目指して

生成AI、特にChatGPTは、ビジネスの生産性を飛躍的に向上させる可能性を秘めた強力なツールである。しかし、その力を最大限に引き出すためには、まず「安全」という土台を固めることが不可欠である。

情報漏洩のリスクは、技術的な問題だけでなく、利用者のリテラシーや組織の管理体制に大きく起因する。したがって、対策も技術と人間の両面からアプローチする必要がある。法人向けプランやAPIの活用、DLPといった技術的防御策を講じると同時に、全従業員がリスクを正しく理解し、ガイドラインを遵守する文化を醸成することが求められる。

政府もこの問題を重視しており、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や総務省などがガイドラインの策定や注意喚起を進めている。企業はこれらの動向を注視し、自社のセキュリティ対策を継続的に見直し、強化していく必要がある。AI技術は日進月歩であり、それに伴うリスクも変化し続ける。一度対策を講じたら終わりではなく、インシデント対応計画の定期的な見直しや訓練を含め、常に最新の脅威に対応できる体制を維持することが、これからの時代にAIと安全に共存していくための必須条件と言えるだろう。

[文/構成 by MEDIA DOGS編集部]

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