「青切符」導入、何が変わるのか？

来年、2026年4月1日から、私たちの身近な足である自転車の交通ルールが大きく変わる。これまで指導や警告が中心だった比較的軽微な交通違反に対し、反則金を課す「交通反則通告制度」、通称「青切符」が導入されるのだ。この決定は、自転車利用者だけでなく、歩行者や自動車ドライバーをも巻き込み、大きな波紋を広げている。

まるで、これまで黙認されてきた“無法地帯”に、突如として厳しいルールが適用されるようなもの。この変革は、果たして交通安全の切り札となるのか、それとも新たな混乱を生むだけなのか。取材を進めると、期待と不安が入り混じった社会の複雑な表情が見えてきた。

なぜ今？背景にある事故増加と“野放し”への不満

そもそも、なぜ今になって自転車への取り締まりが強化されるのか。警察庁によれば、自転車が関連する交通事故は近年増加傾向にあり、特に歩行者との事故は後を絶たないという。警視庁の資料でも、都内における自転車関連事故の増加が指摘されている。

これまでの制度では、危険な運転に対しては「赤切符」が交付され、刑事手続きに進むことになっていた。しかし、信号無視のような軽微な違反にまで刑事罰を適用するのは現実的ではなく、結果として多くの違反が見過ごされてきた側面がある。青切符の導入は、この手続きを簡略化し、取り締まりの実効性を高めることで、危険運転を抑止する狙いがある。

「ながらスマホ1万2000円」具体的な反則金は

今回の制度で特に注目されているのが、具体的な反則金の額だ。政府が決定した案によると、16歳以上の運転者が対象となり、違反行為に応じて次のような金額が科される見込みだ。

• 携帯電話使用等（ながらスマホ）：12,000円
• 信号無視：6,000円
• 通行区分違反（逆走や歩道通行など）：6,000円
• 一時不停止：5,000円
• 二人乗りなど：3,000円

特に「ながらスマホ」の12,000円という金額は、他の違反と比べても突出して高く、その危険性に対する当局の強い危機感がうかがえる。一方で、酒酔い運転などの特に悪質な違反については、これまで通り赤切符が適用され、刑事罰の対象となる。

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