ソフトバンクG、エヌビディア全株9000億円で売却 OpenAI巨額投資へ戦略転換の背景をCFOが説明

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ソフトバンクグループ（SBG）が、保有する半導体大手NVIDIAの全株式を約58.3億ドル（約9000億円）で売却したことが明らかになった。売却で得た資金は、AI開発をリードするOpenAIへの巨額追加投資に充てられる。SBGの後藤芳光CFOは、あくまでAI戦略を加速するための資金調達であり、NVIDIAへの悲観的な見方ではないと説明。AIの未来に大きく賭けるSBGの戦略転換が鮮明になった。

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巨額の資金調達、その狙いはAIの未来への「オールイン」

ソフトバンクグループ（SBG）が、人工知能（AI）ブームを牽引してきた米半導体大手NVIDIAの全株式を2025年10月に売却していたことが、11月11日の決算発表で明らかになった。売却したのは3210万株で、金額にして58.3億ドル（約9000億円）に上る。SBGは同時に、米通信大手T-Mobileの株式も一部売却し91.7億ドルを確保しており、一連の資産売却は、AI開発の最前線を走るOpenAIへの巨額投資を完遂するための資金調達の一環だ。

この動きは、単なるポートフォリオの調整ではない。孫正義会長兼社長が掲げる「人工超知能（ASI）」の実現に向け、グループの資源をAIの中核企業へと集中させるという、明確な戦略的意思表示である。

なぜ今、NVIDIA株を売却したのか？後藤CFOが語る「資金使途」

OpenAIへの巨額投資という現実

決算説明会でNVIDIA株売却のタイミングについて問われた後藤芳光・取締役専務執行役員CFOは、その理由を率直に語った。それは、OpenAIへの投資規模が極めて大きいという現実だ。

「今年はOpenAIへの投資額が非常に大きく、300億ドルを超える投資が必要です。そのため、既存ポートフォリオを売却して資金を確保する必要がありました」

SBGは2025年3月、OpenAIに最大400億ドル（うちSBGの実質負担は最大300億ドル）の追加出資を行うことで合意している。このうち、12月末までに225億ドル（約3.4兆円）の支払いを控えており、今回のNVIDIA株売却益は、この巨額投資を支える重要な原資となる。米CNBCの報道によれば、NVIDIA株とT-Mobile株の売却資金、そしてArm株を担保としたローンが、この225億ドルの投資資金に充てられるという。

「NVIDIA自体とは関係ない」と強調

後藤CFOは、今回の売却がNVIDIAの将来性に対する懸念からではないことを繰り返し強調した。「10月に特別な会合があったわけでもなく、NVIDIA自体とは関係ありません」と述べ、あくまで財務戦略上の判断であることを明確にした。

事実、SBGは過去に一度、NVIDIA株で大きな利益を「逃した」経験がある。2019年に保有株を売却した後、NVIDIAの株価はAIブームに乗って爆発的に上昇。孫会長自身が「逃した魚は大きい」と悔やんだことは有名だ。そのSBGが再び全株を手放したことは市場に驚きを与えたが、今回は明確な次の一手、すなわちOpenAIへの集中投資という目的がある点で、前回とは状況が大きく異なる。

次項：資金の使い道：ASI実現に向けたソフトバンクGのAI戦略