「スマートフォンの使いすぎは、わかっている。でも、行政に言われる筋合いはない」そんな声が聞こえている。

愛知県豊明市で2025年9月22日、仕事や勉強などを除く余暇時間でのスマートフォンなどの利用を「1日2時間以内」と目安を定める条例が、市議会で可決・成立した。全市民を対象とする同様の条例は全国で初めて。

10月1日から施行されるこの異例の条例は、私たちの生活と行政の関わり方に、大きな一石を投じている。

全国初、全市民が対象の「スマホ条例」が成立

この条例は、正式には「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」という。その名の通り、スマホやタブレット、ゲーム機などの「適正な使用」を促すものだ。しかし、その中身が大きな議論を呼んでいる。

具体的な内容は？ 「2時間」と夜間利用の目安

条例の柱は二つ。一つは、全市民を対象に、仕事や勉強、家事などを除いた「余暇時間」におけるスマホなどの使用を「1日当たり2時間以内を目安」とすること。もう一つは、子どもの利用に関する目安だ。小学生以下は午後9時まで、中学生以上18歳未満は午後10時までの使用に留め、各家庭でルール作りをするよう促している。

市は条例制定の背景として、スマホの長時間利用が引き起こす睡眠不足や、それに伴う健康への悪影響、不登校との関連などを挙げる。家族の会話が減るなど、家庭環境への影響も懸念しているという。

罰則なしの「理念条例」が意味するもの

重要なのは、この条例が「理念条例」である点だ。つまり、2時間を超えてスマホを使っても罰金や罰則は一切ない。「～しなければならない」という義務ではなく、「～するよう促す」という努力目標に近い。いわば、市が市民に向けて「スマホとの付き合い方、一度考えてみませんか？」とメッセージを送るための装置だ。

しかし、そのメッセージの受け取られ方は様々だ。市に寄せられた意見では、反対や懸念が多数を占めた。「個人の自由への過度な介入だ」「家庭の問題に行政が口を出すべきではない」といった批判が殺到。SNS上でも大きな論争となっている。

一方で、「行政が方向性を示すことで、家庭でルールを話し合うきっかけになる」といった肯定的な意見も存在する。

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